結果

店舗数の詳細はファイルにて。rankingシートを参照のこと。

注意

• 各企業子会社（例：ツルハ→くすりの福太郎、ココカラファイン→セイジョー）の数値を含む。
• ツルハの数値にはドラッグイレブンを含む。
• マツモトキヨシとココカラファインは別途計算。

都道府県別ランキング

経済センサス(2017)との差異について

• 経済センサス（平成28年度版）との差異も掲載している。「調査の結果」→「卸売業・小売業」→「事業所に関する集計」の「e-Stat」からアクセスできる一覧の、「都道府県表」を参考にしている。計算した合計のほうが大きければ大きいほど、新規出店が加速している（か、見落としているないしは課題になっている）ことが、逆に経済センサス側のほうが大きければ大きいほど、閉店が続いているか、こちら側で見落としているチェーンが存在している可能性が高くなる。
• 例えば、青森県では26社(5/30の調査時点)総計が182店舗なのに対し103店舗となっている。この差異（79店舗）は1位のウエルシア薬局の店舗数（75店舗）に匹敵する。おそらく、ここで展開していたウエルシアの前身の丸大サクラヰ薬局が2017年に買ｓ…でも調査は2016年なわけだ。謎である。

人口比店舗数、及び理論店舗数

人口比店舗数では岐阜県が4584.5人/店と2位の福井県（5299.3人/店）に圧倒的差を付け一番の激戦区となっている。平均は7704.5人/店。人口比店舗数は西高東低、というよりは両高中低（？）な分布である。西日本を中心に1万人/店以上の地域も目立ち、ワースト1位は沖縄県で11827.9人/店である。

独自に理論店舗数（一番の激戦区の店舗数を換算して、その都道府県にどれだけの店舗を置く余裕（？）があるか）も計算してみたところ、現況の16446店に1万店舗積み増して27638店が計算上可能という結果が出た。もちろん地域によって差はあるものの、まだまだ余裕はありそうだ（とはいえ、非常に簡易的な計算方法であるため、おいおい修正も行っていきたい。相関を重視したグラフにするとか）。

相関

(クリックで拡大)

県民所得とドラッグストア一店舗当たり人口の相関は-0.319（マイナスなので、県民所得が高ければ高いほど店舗あたり人口は少ない＝人口あたり店舗は多い）と、コンビニ（-0.295）ほどではないにせよ弱い。

これが台湾のコンビニの場合はこうなるのだが（X軸とY軸が逆になっているが、右下向きのグラフにはなる）、日本の場合は地域差がさほど大きくならないのが特徴か。

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